ソーシャルスタートアップ成長支援事業に９社認定　福岡市

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週刊経済2025年7月16日発行号

ＥｄｕＰｏｒｔｅ㈱、㈱ｐｏｎｏなど

福岡市（高島宗一郎市長）は６月、ふるさと納税を活用して社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を支援する「ソーシャルスタートアップ成長支援事業」で認定企業９社を発表した。

同事業は昨年から開始した取り組みで、公募を通じて認定したスタートアップの事業内容や起業家の思いを福岡市ふるさと納税サイトに掲載し、クラウドファンディング形式で市内外の個人・企業から寄附を募る。寄附金は福岡市へのふるさと納税として受け付けられ、原資として各企業に補助金を交付する。

今回認定されたのは、２年連続選出されたＥｄｕＰｏｒｔｅ㈱、㈱ｐｏｎｏ（昨年選出時の事業所名はぶんまる）をはじめ、㈱ＯＲＡＲＥ、キャンプ女子㈱、㈱セーフライド、ＴｅａｃｈｅｒＴｅａｃｈｅｒ㈱、ＢＥＡＧＬＥ、㈱ｆｌａｇＭｅ、㈱ｂａｓｉｑの計９社。福祉、教育、環境、地域循環など多様な領域での課題解決に挑む。認定企業は７月以降にふるさと納税サイトへ順次掲載され、９月末まで寄附を受け付ける。補助金交付後は、１０月から２０２６年３月末までに各社が事業を実施する予定。