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アジア連携、環境・エネルギーなど柱に成長戦略 　九州経済産業局と九経連　　　 官民一体で６０のアクションプログラム

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　九州経済産業局（滝本徹局長）と九州経済連合会（松尾新吾会長）は１２月２８日、九州経済の成長戦略「九州成長戦略アクションプラン」を策定した。
　同プランは、経産局と九経連が事務局となり、４６の関係機関で構成する策定委員会が１０年８月から１２月にかけて実施した３回の議論と九州７県の意見交換を踏まえてまとめた。内容は、(1)アジアとの連携(2)環境・エネルギー(3)次世代産業(4)観光(5)農業・地域型産業(6)中小企業支援の６項目を柱とした成長戦略。産学官連携で６０のアクションプログラムを実施し、２０２０年に九州の名目ＧＤＰを９％台に押し上げ、３・３％の名目成長を目指す。経産局と九経連では支援体制を構築し、九州成長戦略アクションプランのホームページ上で進ちょく状況を公開していく。
　滝本徹局長は「アジアの成長を取り込んだ経済産業の発展を基本に、九州の強みを生かした６０のアクションプログラムを官民一体で実践していきたい」と話している。