ふるさと納税を活用し、耐震診断　県建築都市部

Tag:

週刊経済2025年6月18日発行号

全国で初めて

福岡県建築都市部は、５月２０日からふるさと納税の返礼品制度を活用し、木造住宅の耐震診断ができるサービスを開始した。全国で初めて。

昨年１月の石川県能登半島地震で建物の倒壊により死傷者が出たことを受け、県では建物の耐震化対策に力を入れており、県内に築年数が経過した実家を持つ県外の人を対象に実施する。サービスはふるさと納税のポータルサイト・さとふる、ふるさとチョイスのホームページで申し込みができ、寄付額は２万円。申込者には返礼品として耐震診断アドバイザー派遣申込書を送付、県建築住宅センターにアドバイザー派遣を申請後、同センターから耐震診断アドバイザーを派遣する。

建築都市部では「県内に古い実家などがある人は、ご家族の安心・安全のためにもぜひ利用してほしい」と話している。