「居住サポート住宅」の全国第１号認定　北九州市

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週刊経済2025年10月22日発行号

特定非営利活動法人抱樸が申請

北九州市は１０月１日、新たな認定制度「居住サポート住宅」について、特定非営利活動法人抱樸（北九州市八幡東区、奥田知志理事長）が申請した住宅を認定したと発表。同制度の認定としては、全国第１号の事例となった。

「居住サポート住宅」は、改正住宅セーフティネット法の施行に伴う新たな認定制度で、安否確認や見守りなどを行う認定住宅を支援するためのもの。今回、第１号認定を受けた抱樸と北九州市は、８月２２日にまちづくりに関わる連携協定を締結していた経緯がある。認定を受けた住宅は、小倉北区片野の「プラザ抱樸」の１室で、常駐管理人による安否確認や福祉サービスによる専門的支援を提供できる体制を整えた「見守り支援付き住宅」として運営するとしている。

北九州市都市整備局は「高齢化率政令市トップ、一人住まいのご高齢の方が増えている北九州市だからこそ、先進的な機能を備え、安心できる住まいの確保につながる『居住サポート住宅』の充実に力を注いでいく」と話している。