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「子育て応援の店」登録店舗数が6468店に 福岡県地域福祉財団 1年間で約5500店増加
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財団法人福岡県地域福祉財団(春日市原町、理事長・井手和英株式会社筑邦銀行会長)が福岡県から委託され取り組んでいる「子育て応援の店」推進事業の登録店舗数が3月末で6468店となった。
同事業は、少子化が急速に進む中、子育て家庭を地域社会全体で応援していく気運を醸成するため、未就学児のいる家庭を対象に料金割引や子どもの一時預かりなど、さまざまな応援サービスを提供する店舗を募集・登録する事業で、06年度に開始。最近では福岡県理容生活衛生同業組合(藤木優理事長)や福岡生活衛生同業組合(井手口宥公理事長)などのように組合全体で登録するケースが増えており、昨年3月末の1041店舗から約5500店増加した。同財団では今後も、各種組合や店舗チェーンに登録の呼びかけを強化するとともに、08年度は利用者に県産品などが当たるプレゼント企画を計画し、同事業の認知度を高めることで、登録店舗、利用者ともに一層の増加を図る。同事業は九州各県が同じシンボルマークを用いて、連携して取り組んでおり、福岡県では09年度末までに1万店の加盟を目指している。

