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「子育て応援の店」を募集 　 福岡県と県地域福祉財団　　　今年度3,000店目標

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　福岡県と財団法人福岡県地域福祉財団（春日市原町、井手和英理事長）は、10月から未就学児のいる家庭を対象に料金割引や子どもの一時預かりなど、さまざまな応援サービスを提供する店舗を募集・登録する「子育て応援の店」推進事業を開始する。
　これは少子化が急速に進む中、子育て家庭を地域社会全体で応援していく気運を醸成するのが狙い。県から同財団が委託を受け、7月から加盟店募集を始めており、10月からサービスを開始する。応援店を今年度末までに3,000店に増やし、最終的には09年度末までに1万店の加盟を目指す。小学校入学前の子どもを持つ家庭は県内に約20万世帯あり、登録店舗が子育てを積極的に応援する店舗としてイメージアップが図れるように、シンボルマークを使用したステッカーを交付。店頭に掲示してもらうほか、広告やパンフレットにも使用可能にした。また同財団のホームページで店舗名や所在地、サービス内容、店の特徴などを紹介するほか、新聞、テレビなど県の広報媒体を積極的に活用し、店舗情報の周知を図る。
　登録には商品・サービス料金の割引や割引券交付、ポイントサービスなどの「経済面」から、プレイルーム、使いやすいトイレ、授乳室、ベビーベッドなどの「設備面」、子ども用椅子・食器、ベビーカーの貸し出し、通路幅の確保、優先駐車場などの「ソフト面」まで、趣旨に賛同して何らかのサービスを提供することが条件。応援サービスの内容を確認した上で登録する。県保健福祉部子育て支援課や同財団などでパンフレットを配布するほか、同財団ホームページから登録申込できる。同事業は福岡のほか、佐賀、長崎、熊本、大分県が同じシンボルマークを用いて、連携して取り組んでいる。