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    Googleの教育パートナー自治体プログラムに参加 久留米市


    週刊経済2021年3月9日発行

    4月以降、市内小中高にモデル校設置

    久留米市(大久保勉社長)は2月24日、米国・Googleが教育分野のICT化を自治体と協業で進めるプログラムに参加、2021(令和3)年度以降、市内小中学校、一部高校にモデル校を設置し、端末を使ったICT教育などを推進すると発表した。
    市が参加するプログラムはGoogle for Educationパートナー自治体プログラム。同社の端末・Chromebookを市内の全児童、生徒らに配布、専用のグループウェアアカウントを取得することで、Googleが教育プログラムを活用し、ICT教育を推進する。すでに2月からは教職員80人を対象に職員向けの研修を実施、4月から市立南薫小学校、同荒木中学校、組合立三井中央高校をモデル校に設置し、認定教育者の育成、プログラムを活用した授業を実施することで、全校への横展開を目指す。
    また、市立中学校17校、市立高校2校、組合立高校1校の生徒約9700人を対象に中高生向けのインターネットリテラシー教育も実施する。
    同市南町の久留米市教育センターで開かれた記者会見で大久保勉市長は「パソコン1台を児童8人が使うICT後進自治体だった状況を打開するため、Google社と協議をしながら、パートナー自治体プログラムに参加することになった」と経緯を説明、「国のGIGAスクール構想に先んじて、ICT教育を実践していく。chromebookを1人1台ずつ配布することで、ICT教育の底上げを進めていきたい」と話した。記者会見には昨年9月に教育ICT実証校に指定し、chromebookを活用した授業を実践している南薫小学校の原田敏男校長、児童らも出席。学校で実施されている教育プログラムの感想などを述べたほか、Googleアジア地域マーケティング統括部長のスチュアート・ミラー氏もオンラインで参加、「プログラムを活用し、主体的な学びを習得されることを期待したい」と述べた。