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FCV普及拡大へ、官民組織が発足  福岡県など    第一交通などが導入を「宣言」


 福岡県や九州経済連合会などの地元官民でFCV(燃料電池自動車)の普及促進やインフラ整備を呼びかける「ふくおかFCVクラブ」が8月19日に発足した。
 今年予定されているFCVの市販開始を前に、地場官民で積極的に導入を進め、水素ステーションなど必要とされるインフラ整備を促進していくことを目的とするもので、代表には麻生泰九経連会長、小川洋福岡県知事が就任した。当日開催されたキックオフイベントには地元経営者など約700人が参加。麻生会長は「全国に先駆けて、福岡からFCVの普及拡大を進めていく」と決意を示し、小川知事は「初期市場の獲得がとても重要。FCVの魅力発信や水素ステーションの整備に全力を注ぐ」と普及に向けた支援に意欲を見せた。
 また、FCVの導入を「宣言」する企業の代表として、第一交通産業、山口油屋福太郎、九州大学の代表者が登壇。田中亮一郎第一交通産業社長は「タクシー事業で積極的に導入していきたいので、旅客運送に適したモデルの開発に期待している」と語り、山口勝子山口油屋福太郎専務は「社用車では常に『エコ』を重視するようにしてきた。これからの新車はFCVを購入したい」と意欲を見せた。
 FCVは水素を燃料とする次世代自動車で、これまで日本メーカーを先頭に開発・研究が進められてきた。今年中にトヨタが市販を開始する予定で、来年以降はホンダ、日産なども順次市場投入を計画している。福岡県は、05年に「福岡水素エネルギー戦略会議」を発足して以降、福岡県や九州大学が中心となり積極的にFCVの実証実験に参加しており、その素地を生かしてFCV普及を機とした「水素社会」の形成を目指す。今年度は県内10カ所での水素ステーション設置を目指すほか、FCV導入に伴う独自の補助金なども整備する予定。