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9月は5128戸で52%増  住宅金融支援機構九州支店    マンション分譲は4・2倍に


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市中央区天神4丁目、渡辺公雄支店長)が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した9月度の北部九州地区(福岡県、長崎県、佐賀県)の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、5128戸で前年同月に比べて52%増加した。
 今月も改正建築基準法が厳格化した前年同月の反動を受け、マンションを中心に、ほとんどのセグメントで前年を上回り3カ月連続のプラスとなった。区分別では、持家が1340戸の同0・1%減となったものの、分譲住宅が1307戸で同3倍。うちマンションが1110戸で同4・2倍、一戸建てが190戸で同2・2%増だった。また、最も着工比率の高い賃貸住宅も、2472戸の同59・0%増となった。福岡県内における08年2月からの住宅着工推移は表の通り。