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9月は博多駅前など5地区が改善し9・2%に  福岡市のオフィス空室率生駒データサービスシステム調べ


 今年9月期における福岡市内のオフィス平均空室率は、前回(今年6月期)から0・3ポイント低下し9・2%となった。空室率が低下したのは2007年3月期以来1年半ぶり。
 オフィスビル仲介業・シービー・リチャードエリス株式会社関連の不動産マーケティング・株式会社生駒データサービスシステムの調べによるもので、調査区域は「天神」、「赤坂・大名」、「渡辺通・薬院」、「博多駅前」、「博多駅東」、「呉服町・川端」、「ももち」の七ゾーン。ゾーン別では「博多駅前」、「呉服町・川端」、「赤坂・大名」、「渡辺通・薬院」、「ももち」の5ゾーンで空室率が低下。このうち「博多駅前」では館内増床やゾーン外からの移転需要を吸収したビル複数見られたことにより、前期比1・2ポイント低下の11・1%となった。また「渡辺通・薬院」では長期間空室を抱えていたビルが教室系テナントの需要を吸収したほか、賃貸条件を見直した新築ビルへのテナント入居が進んだ結果、同1・1ポイント低下の11・7%となった。一方で、福岡市内のオフィスマーケットで最も空室率が低い「天神」では、集約による退去や郊外への分散移転など、ゾーン外へのテナント流出が起こった結果、同0・6ポイント上昇の5・8%となった。
 今期はわずかに改善傾向を示した福岡市の空室率だが、これは拡大する景気の低迷感と大型新規供給に伴う急激な空室率上昇を受けて、オーナー側の柔軟な賃料設定が功を奏したと見ている。ただ、今後は移転元における二次空室の顕在化や来期以降に竣工する新築ビルが複数予定されていることから、需給ギャップの拡大も懸念され、しばらくは予断を許さない状況と分析している。