NEWS

  • 地域

9月から自治体向けのクラウドサービス(IaaS)開始  キューデンインフォコム    ふく電協加盟の市町村を対象に


 データセンター運営などIT事業を展開する株式会社キューデンインフォコム(福岡市中央区渡辺通2丁目、山崎正幸社長)は、9月から「ふくおか電子自治体共同運営協議会」(略称:ふく電協)加盟の市町村33団体を対象に、サーバー、ストレージなどのITインフラのクラウドサービスの提供を開始した。
 今年3月にふく電協から、ふくおか自治体クラウドに係るIaaS事業者の認定を受けたことに伴い、同社が昨年秋からスタートしたクラウドサービス「Qic Qumo」の新メニューとして提供するもの。複数の市町村での機器の共同利用によるITコストの削減や担当職員の運用負担が軽減でき、各市町村のシステム利用状況に応じたシステム環境の一時的な拡張も可能で、その稼働状況をリアルタイムに把握できるといった特長がある。また、同社のデータセンター内において仮想的に安全に分離された専用のシステム環境と、九州通信ネットワーク株式会社の閉域ネットワーク回線の利用によってセキュリティ品質も高いという。
現在同サービスを利用している自治体は1団体だが、今後の利用拡大を目指す。また、同社では「今後、マイナンバー制度の開始をにらんで、同制度に対応したシステム基盤サービス(PaaS)や業務システムを機能単位で提供するアプリケーションサービス(SaaS)の実現に向けても検討していく」と話している。