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8月は2619戸で53・7%減  住宅金融支援機構九州支店    9カ月連続のマイナス


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市中央区天神4丁目、渡辺公雄支店長)が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した8月の北部九州地区(福岡県、長崎県、佐賀県)の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、2619戸で前年同月に比べて53・7%減少した。
 すべてのセグメントで前年比を下回り、全体としては9カ月連続のマイナスとなった。区分別では、分譲住宅が252戸で同82・3%減となり、うちマンションが108戸で同90・8%減、一戸建てが144戸で同35・4%減となった。また、賃貸住宅は1221戸の同55・4%減と9カ月連続で前期比を下回った。申請者が個人の持家は1130戸の同22・9%減だった。福岡県内における09年1月からの住宅着工推移は表の通り。