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8月は、5653戸で69・5%増  住宅金融支援機構九州支店    賃貸は2カ月連続のプラス


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市中央区天神4丁目、渡辺公雄支店長)が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した8月度の北部九州地区(福岡県、長崎県、佐賀県)の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、5653戸で前年同月に比べて69・5%増加した。
 今月も改正建築基準法が厳格化した前年同月の反動を受け、ほとんどのセグメントで前年を上回った。区分別では、分譲住宅が1421戸で同2倍増。うちマンションが1180戸で同2・5倍増、一戸建てが223戸で同1・8%減だった。また、持家は1465戸の同18・9%増。さらに最も着工比率の高い賃貸住宅も、2740戸の同95%増で2カ月連続のプラスとなった。福岡県内における08年1月からの住宅着工推移は表の通り。