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7~9月期は猛暑や大雨など天候不順で景況低下  九州・沖縄地区中小企業景況調査    4期ぶりのマイナス幅拡大


 (独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、河上高廣本部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」―「悪化」/2013年7月期~9月期)は、前期差1・5ポイント低下のマイナス18・1となり、4期振りにマイナス幅が拡大した。
 猛暑や大雨などの天候不順で客足が減少した小売業や、原材料仕入れ価格や人件費が高騰する建設業で景況感が悪化し、全産業DIに影響した。台湾や東南アジアなどからの観光客が増加した宿泊業を含むサービス業で2・1ポイント改善のマイナス14・0となったほかは、建設業が6・9ポイント低下のマイナス8・3、卸売業が4・9ポイント低下のマイナス20・6、小売業が4・5ポイント低下のマイナス31・0、製造業が3・2ポイント低下のマイナス16・1だった。同本部では「10~12月期は円安や燃料費高騰などの懸念材料はあるものの、海外取引が活発化しており、業況は改善するのでは」と話している。
 同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で133回目。2852社に聴き取り、有効企業数2797社で、回答率は98・1%だった。