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7月1日から東京事務所サービス開始  糸島市    民間に委託


 糸島市(月形祐二市長)は、7月1日から人材派遣大手・パソナグループの株式会社日本雇用創出機構(東京・大手町、中野生穂社長)と提携し、東京事務所サービスを開始した。
 株式会社日本雇用創出機構が全国の自治体を対象に展開している自治体支援事業のスキームを活用、農林水産物の販路拡大や地域・観光情報など東京事務所機能を同社に委託、首都圏でのシティーセールス活動を本格化させる。民間委託による東京事務所サービスは今回が初めて。今年度の委託料は216万円(消費税込)。合併から5年目を迎えた同市はこれまで、都内でPRイベント「糸島マルシェ」を3回にわたって実施、継続的なシティーセールス事業の必要性から同サービスを開始した。
 月形市長は「東京事務所を開設すると、家賃や職員の人件費を含めて年間1千万円以上の予算が必要であり、現実的には難しい」とした上で、「多額の費用をかけず、東京に土地勘や人脈を持つ即戦力のスタッフが活動する日本雇用創出機構の自治体支援事業は大きな魅力。最少のエネルギーで最大の効果が得られることを期待している」と同事業への期待を寄せた。