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7月は3056戸で46・8%減  住宅金融支援機構九州支店    8カ月連続のマイナス


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市中央区天神4丁目、渡辺公雄支店長)が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した7月の北部九州地区(福岡県、長崎県、佐賀県)の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、3056戸で前年同月に比べて46・8%減少した。
 分譲住宅の一戸建てを除くすべてのセグメントが前年比を下回り、全体としては8カ月連続のマイナスとなった。区分別では、分譲住宅が435戸で同56・2%減となり、うちマンションが196戸で同76・2%減、一戸建てが220戸で同27・9%増となった。また、賃貸住宅は1403戸の同58・1%減と8カ月連続で前期比を下回った。申請者が個人の持家は1213戸の同10・2%減だった。福岡県内における08年12月からの住宅着工推移は表の通り。