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65歳まで雇用を確保する企業は4割  高齢者雇用管理実態調査    継続雇用は過去最高に


 2008年度の高齢者雇用管理実態調査で、福岡県内の地場企業のうち65歳まで雇用を確保する企業の割合は、40・2%で前期比0・8%増だった。財団法人福岡県高齢者・障害者雇用支援協会(長尾亜夫会長)調べ。
 昨年9月1日時点で県内企業2300社を対象に調査したもので、有効回答数は1459社。このうち「定年制を有しない企業」52社、「65歳以上の定年企業」150社、「希望者全員を65歳以上まで継続雇用する制度がある企業」385社を合わせた587社を「65歳まで雇用を確保する企業」として割り出した。また、定年制を実施している企業1407社のうち、「定年到達者の継続雇用制度(勤務延長制度、再雇用制度など)を実施している企業」は1338社の95・1%。前期比0・3%の微増ながらも、1994年の調査開始以来過去最高を記録した。このほかでは、「制度化していないが、65歳以上の高齢者を雇用している企業」は50・2%で、「制度化して雇用している企業」の10・2%と合わせると、6割以上の企業が65歳以上の高齢者を雇用していることが分かる。同調査は、同協会が県の補助事業として毎年9月1日時点で県内企業2300社を無作為抽出して実施し、年末にまとめているもの。なお、06年4月の改正高齢者雇用安定法施行で、企業は段階的に定年を含めた65歳までの継続雇用を義務付けられた。さらに国では、2012年に団塊の世代が65歳に達することから「70歳まで働ける企業」向けた取り組みを進めている。