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6月30日付でさくらやを解散  ベスト電器    営業利益は25億円の改善見込み


 地場家電量販大手の株式会社ベスト電器(福岡市博多区千代6丁目、小野浩司社長)は、6月30日付で同社連結子会社の株式会社さくらや(東京都新宿区新宿3丁目、同)を解散する。
 今年1月に発表した事業再構築計画に基づき、2月末までに全店舗(15店舗)を閉鎖および清算。うち船橋店、聖蹟桜ケ丘店、相模大野店、新宿東口駅前店の4店舗は、業務資本提携先の株式会社ビッグカメラ(東京都豊島区、宮嶋宏幸社長)が継承し、さくらや店舗を含む全国直営63店舗閉鎖に伴う千人規模の転進支援制度(希望退職)を申し入れるなど一連の清算業務を実施。経営組織のスリム化を図るのが狙い。さくらや事業の撤退で売上高は約350億円減少するが、営業利益は前期比20億円~25億円改善する見込み。2011年2月期の連結決算は、売上高3042億円、営業利益27億2百万円、当期純利益14億92百万円を見込んでいる。