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6月は3365戸で39・8%減  住宅金融支援機構九州支店    7カ月連続のマイナス


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市中央区天神4丁目、渡辺公雄支店長)が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した6月の北部九州地区(福岡県、長崎県、佐賀県)の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、3365戸で前年同月に比べて39・8%減少した。
 持家以外のセグメントがすべて前年比を下回り、全体としては7カ月連続のマイナスとなった。区分別では、分譲住宅が442戸で同47・3%減となり、うちマンションが271戸で同51・8%減、一戸建てが163戸で同41・2%減となった。また、賃貸住宅は1526戸の同56・8%減と7カ月連続で前期比を下回った。申請者が個人の持家は1244戸の同3・7%増だった。福岡県内における08年11月からの住宅着工推移は表の通り。