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5月は前年比6・9%減の234億円  九州・沖縄地区百貨店売上高    増税の反動減も回復の兆し


 九州百貨店協会に加盟する九州・沖縄の百貨店(17店舗)の5月の売上高は前年比6・9%減の234億8300万円(100万円以下は切り捨て)で、2カ月連続のマイナスとなった。
 消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が依然として全国的に見られた中で九州・沖縄では、衣料品(前年比6・9%減の93億7400万円)の中でも婦人服洋品が6%減の60億4200万円と前年を下回る結果となった。しかし、先月より11億600万円売り上げが増加。雑貨(13・9%減の21億305万円)においても、先月不振だった美術・宝飾・貴金属(26・6%減の7億5400万円)が前年同月比より減少したが、先月より1億4600万円売り上げを伸ばしている。そのほか、身の回り品(3・8%減の29億3200万円)、食料品(4・1%減の56億6300万円)、家庭用品(15・8%減の12億5300万円)も前年同月比を上回ることが出来なかった。
 全体的に減少傾向にある中で九州・沖縄は、増税直後の影響を受け低調だった先月の売上額を上回った。
 日本百貨店協会は、地区別の売上前年比の減少幅が2けた以上割り込む地区はなく、全国的に百貨店の景気が回復へ向かっていると発表している。

 福岡市は2・5%減で2カ月連続のマイナス

 また、福岡市の5月の売上高は同2・5%減の149億5000万円で2カ月連続のマイナスとなった。
 福岡市の百貨店も九州・沖縄地区と同様に、衣料品が3・4%減の53億2200万円と前年同月比の数字を超えられず。中でも婦人服洋品が4%減の35億9700万円と微減だった。また、雑貨(8・6%減の21億300万円)でも美術・宝飾・貴金属が13・5%減の8億2600万円と同品目(化粧品とその他雑貨)の中で最も減少が大きかった。そのほか、食料品(2・1%増の31億7000万円)が微増。身のまわり品(0・9%減の28億4700万円)、家庭用品(1・7%減の5億7800万円)と微減が相次いだが、市内の百貨店においても先月の売上額を上回った。