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4月までに持ち帰りすし赤字店40店を閉店  丸和    店舗数半減、収支は2億円以上のプラスに


 食品スーパー・外食産業を展開する株式会社丸和(北九州市小倉北区大手町、根石義浩社長)は、同社の子会社・株式会社リテイル・アドバンテージ(同区西港、同社長)が展開する持ち帰りすし店86店舗のうち、約40店舗を4月末頃までに閉店する。
 全社的な体質強化が目的。「年間2億円ほどの赤字で店舗の建て直しは難しい」(高柳実仁副社長)ためで、福岡・山口両県の不振店40店のほか、20店についても、入居条件やエリアの競合状況次第で存続させるかどうかを検討している。今回の不採算店舗閉店で収支的には「2億数千万円程度のプラス」(同)となり、食品スーパー事業に人材も含めて経営資源をより集中させる考えだ。同社は昨年5月にSM「アパンダ」を展開する株式会社石原商事(北九州市小倉南区湯川後5丁目)から引き継いだ既存13店舗を「丸和」に名称を変えてオープンしており、13店舗分で年間売上50億円を予想。好調な店舗は売り上げが昨年実績より40~50%伸びるなど、全体でも「やや上ぶれしている状態」(同)という。同社は1947年5月設立、資本金は29億990万円、社員数は125人、福岡県、山口県、島根県、長崎県にスーパー59店舗、外食では持ち帰り寿司店85店舗、飲食店3店舗を展開している。今期連結業績予想は売上高405億円(前期比2・0%増)、営業利益1億5000万円(同77・5%減)、経常損益は1億円の損失を見込んでいる。