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４月は前年比１４％減の２１０億円 　九州・沖縄地区百貨店売上高　増税前の駆け込み需要の反動で不調

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　九州百貨店協会に加盟する九州・沖縄の百貨店（１７店舗）の４月の売上高は前年比１４％減の２１０億５６８０万円（１００万円以下は切り捨て）で、３カ月ぶりのマイナスとなった。
　消費税率引き上げ直後の月ということもあり、増税前の駆け込み需要の反動が全国的に見られた中で九州・沖縄では、春物商戦の主力となる衣料品が前年比１４・０％減の８６億３２００万円となり、中でも婦人服洋品は１２・９％減の５５億３６００万円と苦戦した。また、雑貨（２６・６％減の２３億５４００万円）の中でも、美術・宝飾・貴金属が３４・６％減の６億７９０万円と減少率が最も大きく、高額品は売り上げ幅が伸び悩んだ。そのほか、身の回り品（１４・１％減の２４億８４０万円）、食料品（５・２％減の５３億５１００万円）、家庭用品（２０・２％減の１１億４７００万円）も前年を下回る結果となった。
　日本百貨店協会の発表によると、これら５品目のうち雑貨を除く４品目は、前回増税した９７年の４月との対比において減少幅は小さくなっている。

　福岡市は１０・３％減で６カ月ぶりマイナス

　また、福岡市の４月の売上高は同１０・３％減の１３１億１４０万円で６カ月ぶりのマイナスとなった。
　福岡市の百貨店でも春物商戦の主力となる衣料品が１０・３％減の４９億６３００万円で、中でも婦人服洋品が７・７％減の３３億４０００万円と苦戦した。また、雑貨（２８・１％減の１５億６２００万円）でも美術・宝飾・貴金属が４１・３％減の５億６０００万円と最も大きく減少。そのほか、身のまわり品（１３・０％減の２３億９５００万円）、食料品（２・２％減の２９億３８００万円）、家庭用品（１３・６％減の４億５０００万円）も昨年の同月より減少するなど、福岡市内の百貨店も増税直後の影響が見られた１カ月となった。