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323億円の大幅増収も投資負担など響き減益  ヤマエ久野    売上高は10・3%増の3459億円


 九州最大手の独立系総合問屋、ヤマエ久野株式会社(福岡市博多区博多駅東2丁目、田村哲丸社長)の2014年3月期連結決算は、売上高が前期比10・3%増の3459億3500万円、経常利益が29・3%減の29億1900万円で増収減益となった。増収は4期連続、経常益は6期ぶりの減益。
 売上高は、主力の食品関連事業で12年11月に東京都のマルゼン商事株式会社をM&Aで子会社化したことや大手コンビニエンスストアの大量出店、景気回復に伴う住宅資材関連の好調などが寄与。他の事業も軒並み伸びて、323億5800万円の大幅増収となった。一方で、利益面では、昨年8月に稼働した子会社の弁当工場の投資負担が響いたほか、売上総利益率の低下や物流に係る経費などの増加で、営業利益が31・0%減の25億6300万円、経常利益は12億1200万円の減益となった。また前期に発生したのれん償却額がなくなったことなどで、当期純利益は4・0減の10億4500万円だった。
 セグメント別に見ると、主力の食品関連事業は、売上高が10・6%増の2362億7100万円、部門営業利益が65・4%減の9億100万円だった。糖粉・飼料畜産関連事業は、売上高が7・6%増の704億6600万円、部門営業利益が6・6%増の12億6000万円。住宅・不動産関連事業は、売上高が19・5%増の233億3700万円、部門営業利益が15・6%増の11億8900万円、運送、燃料関連、レンタカー、情報処理サービスなどのその他事業は、事業収入・売上高が6・1%増の158億6000万円、部門営業利益が48・0%増の3億1700万円。
 今期の連結業績は売上高が4・1%増の3600億円、営業利益が1・4%増の26億円、経常利益が2・8%増の30億円、当期純利益が62・6%増の17億円の増収増益を予想している。