３カ年の中期経営計画を策定　大石産業

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週刊経済2025年6月18日発行号

２８年３月期で売上高２５０億円目指す

産業用包装資材メーカーの大石産業㈱（北九州市八幡東区桃園２丁目、山口博章社長）は５月９日、今期から３カ年の第８次中期経営計画を発表した。

同社では今年４月の創業１００周年を機に、長期ビジョン「New Challenge Vision 2035」を策定。今後１０年間で積極的な設備投資による事業基盤の強化を図り、グループの認知度向上と売上高３００億円の達成を目指す。成長の仕組み作りを担う重要な最初の３カ年として中期経営計画「New Challenge 2027」を策定した。２０２５年３月期の連結業績は売上高２３４億８５００万円、経常利益１１億３千万円。計画最終年度の２８年３月期で売上高２５０億円、経常利益１５億円の達成を目指す。事業戦略として、緩衝機能材事業ではパルプモウルドの生産力強化・新製品開発、段ボールの収益性改善・生産体制強化とともに、全事業におけるＤＸ活用による省人化・効率化の推進を挙げる。また、包装機能材事業とその他事業では、フィルム分野で技術開発による新規事業創出、重包装袋分野で環境配慮型製品の訴求によってグループ全体で事業拡大を目指す。投資面では、３カ年で計８０億円の設備投資を計画。新設備導入と設備増設に約４０億円、設備更新に約３０億円、ＩＴ・ＤＸに約１０億円としている。同社では「サステナビリティ基本方針を土台に、環境・社会・ガバナンスの視点から重点施策を推進する。循環型ビジネスの展開を軸に据え、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいく」と話している。

同社は１９２５年創業、４７年２月設立。資本金４億６６４０万円。従業員５８２人（２５年３月末）。