２４年１２月期売上高は過去最高の見込み　シノケングループ篠原英明社長ＣＥＯに聞く

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週刊経済2024年12月18日発行号

―２３年１２月期は売上高が１０５９億４５００万円で増収増益。２４年１２月期の見込みは。

篠原　引き続き増収増益で、売上高は１１００億円を大きく超えて過去最高になりそう。利益は過去最高とまでは行かないが１００億円を突破し、増益の見込みで推移している。

―各事業の業況は。主力の不動産セールスから。

篠原　アパート、マンションともに販売が好調。土地の価格も建設コストも上がっていて、販売価格も上がっている。それで利回りには多少影響もあるが、家賃の方もタイムラグはあるものの上昇しているので、安定した賃貸経営ができる商品として提供し、ユーザーからも評価されていると思う。

―不動産サービスは。

篠原　年間３千～４千戸販売しており、管理戸数もその分積み上がってきている。この期末で５万戸に届く見込みで、安定したストックビジネスになってきている。販売した物件以外で管理が入ることもあるし、逆に一旦他社に移って、また当社に戻ってくることも多くある。

―ゼネコンの方は。

篠原　ゼネコンも増収増益見込みで、受注も増えている。建築コストも上がっているので、請負金額も上げさせて頂いている。

―介護などライフケア事業は。

篠原　こちらも順調。１０月にはライフケア事業の子会社４社を合併し、㈱シノケンウェルネスに集約した。これを機に経営の効率化とグループシナジーの創出、サービス品質の向上を進めていく。

―海外事業は。

篠原　海外も活発に動いている。９月にオートストラリアで、阪急阪神不動産㈱の現地法人等が参画する物流不動産賃貸・開発事業にファイナンシャルアドバイザーとしてサービスを提供しており、そのほかにも依頼が来ている。また１０月には、主にインドネシアで事業を展開、または展開を予定している日系企業向けにコンサルティングサービスを提供するジャパンデスクを、同国を代表するコンサルティングファームと共同で設立し、すでに大手数社から引き合いも来ている。

―２５年１２月期の見通しは。

篠原　従来の形でいくとおそらく増収増益となる見込みだが、来期は現状と異なるオフバランススキームを検討しているので、これが成功するとその分の売り上げは立たないが、利益は効率よく上げられることになる。

―自社でアパートやマンションを建てて売る形ではないと。

篠原　自社のバランスシートではなくＳＰＣ等を活用してマンション等を開発することを検討している。これにより自社のバランスシートは軽くなり、利益も上がるので、売り上げ利益率の向上が見込める。過去の教訓からも当社は売り上げよりも利益と売り上げ利益率に意識をおいた経営をしなければならないと考えている。来期は、より強固な財務基盤をつくり上げ、来期中を目標に、実質無借金経営を目指して取り組んでいく。