２４年度事業承継実績は福岡で前年比倍増の５９件　日本公庫福岡支店

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週刊経済2025年5月28日発行号

全国で７０９件

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長：以下、日本公庫）国民生活事業は５月１６日、２０２４年度「事業承継マッチング支援」の実績が全国で７０９件（前年度比６・５％増）、うち福岡県は同２１０・７％増の５９件であったことを明らかにした。

事業承継マッチング支援は、小規模事業者などを対象に後継者不在などの理由で事業の譲渡・譲受を検討する事業者を引き合わせ、第三者承継を支援する取り組み。なお、引合せ後の成約件数は全国で１６３件（前年度比５８・３％増）、うち福岡県は７件となっている。２０年度からスタートした同支援の５年間累計実績は全国２０５８件（うち成約は３３１件）、うち福岡県は１１６件（同１１件）。

日本公庫では全国１５２支店のネットワークを活用し、事業承継・引継ぎセンターおよび各地の商工会・商工会議所などの外部機関と連携を強化する方針。同公庫では「事業承継マッチング支援の取組開始以降、引き合わせおよび成約件数は増加している。２４年度ではマッチングイベントをオンラインで開催し、事業譲渡を希望する４８社の事業者が延べ１６９８人の参加者に事業内容を紹介。後継者を公募した。今年度は全国１４カ所で開催し、九州では佐賀県で開催予定となっている」と話している。