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２１億投じ久留米工場の生産能力増強 　ブリヂストン　　　 航空機用タイヤの生産拡大

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　タイヤ製造の株式会社ブリヂストン（東京都中央区、津谷正明ＣＥＯ兼会長）は２０１８年末までに、２１億円を投じて久留米工場（久留米市京町）の生産能力を増強する。
　近年、格安航空機（ＬＣＣ）や、小型旅客機「ＭＲＪ」の開発で航空機市場が拡大し、航空機用ラジアルタイヤの需要増加が期待されている。こうした需要動向に対応するため、生産能力を２０１８年末までに従来の１・５倍に引き上げる。各種タイヤを生産し、「マザー工場」としての役割を持つ久留米工場で航空機用タイヤの増強を図ることで、競争力強化を目指す方針。増強による工場のライン増設や、現在の生産能力などの具体的な数字は非公表。ブリヂストングループでは現在、久留米工場と東京ＡＰ製造所で航空機用ラジアルタイヤを生産している。同社では「航空機用タイヤの増強でさらなる事業体制の強化を目指したい」と話している。
　同社は１９３１年３月設立。資本金１２６３億５４００万円、従業員数１万３８４３人（１５年１２月現在）。１５年１２月期の連結売上高は３兆７９０２億円。