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2期連続で総括判断を上方修正  福岡財務支局    10月の管内経済報告


 福岡財務支局(上野善晴局長)は、10月27日、福岡、佐賀、長崎3県の管内経済情勢報告(7月から9月まで)を発表した。景気の総括判断は、7月調査時の「一部に持ち直しの動きが見られる」から「このところ持ち直しの動きが見られる」と2期連続で上方修正した。
 主要項目別に見ると、個人消費が、大型小売店販売額(百貨店・スーパー)、コンビニエンスストア販売額、旅行取扱高で、引き続き前年を下回ったものの、自動車、家電販売はエコカー減税やエコポイント制度の導入効果で持ち直しの動きが見られている。生産では、鉄鋼が国内は自動車向け、海外は中国などアジア向けを中心に生産水準を引き上げているほか、前年を大幅に下回っていた自動車、電子部品・半導体関連で生産回復の動きが見られている。造船は、受注環境が悪化しているものの、これまでの高水準の受注残高を背景に高い操業を維持している。雇用情勢は、新規求人数がサービス業、製造業などで減少する一方、新規求職者数は前年を上回っており、有効求人倍率(7~8月期、0・38倍)は引き続き低下している。そのほか、住宅建設や設備投資が前年を下回っているが、企業収益は製造業、非製造業で増益の見通し。輸出は、前年を下回っているものの、電機や自動車等で減少幅が縮小している。