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2カ月連続で「持ち直しに転じつつある」に  日本銀行福岡支店   11月の九州・沖縄金融経済概況


 日本銀行福岡支店(福岡市中央区天神4丁目、丹治芳樹支店長)は、12月1日、九州・沖縄の金融経済概況(11月分)について、先月に続き、景気の基調判断を「持ち直しに転じつつある」と発表した。
 項目別では、個人消費がエコカー減税やエコポイント導入などの政策効果によって、自動車や家電販売で持ち直しの動きが見られるものの、百貨店やスーパーなどの売り上げが衣料品や宝飾品を中心に低調に推移しているとしている。また、旅行取扱高は、低価格の国内宿泊商品を中心に下げ止まり感が見られるものの、国内、海外旅行ともに低調で、11月以降出発分や年末年始の予約も伸び悩んでいるとしている。一方、生産面での動向は、半導体、自動車、機械、鉄鋼の各分野で生産水準が改善していることから、先月に引き続き、「緩やかなペースながら着実に増加している」と判断した。また、雇用の面では、九州・沖縄地区の有効求人倍率が0・39倍(10月分)と引き続き低水準だったことから、引き続き「厳しい状態にある」としている。先行きについては「不透明感を残しつつも、海外経済の改善と国内外の経済対策の効果を背景に持ち直していく可能性が高い」としながらも、国内外で実施される各種経済対策によっては「下振れするリスクがあり、十分な注意が必要」と指摘している。