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    19年平均賃金は2%増の31万9310円 県賃金事情


    県労働政策課まとめ

    県労働政策課がまとめた福岡県の賃金事情によると、2019年7月1カ月間の県内常用労働者の平均賃金は前年同月比2・9%減(9507円減)の31万9310円となった。
    毎年7月の1カ月間の平均賃金を調べたもので、賃金のうち家族手当、通勤手当などの諸手当を含む基準内賃金は、同1・3%減の27万8741円。時間外勤務などの基準外賃金は、同12・7%減の4万569円。勤続年数は11・7年で0・1年短くなり、平均年齢は42歳で0・8歳上がった。
    規模別では、従業員300人以上の大企業が同1・1%減の34万4982円で、勤続年数は12・6年、平均年齢は40・9歳。中小企業が同2・6%増の28万4375円だった。勤続年数は10・5年で、平均年齢は43・5歳。規模別の賃金格差は6万607円で、前年に比べ1万1010円縮まった。
    また、年間休日総数は平均で109・7日。大企業は115・1日で、中小企業は107日だった。労働者1人平均の年次有給休暇日数は17・3日で、そのうち労働者が取得した日数は9・9日で取得率は57・2%。大企業は59%で、中小企業では54・2%だった。調査は、常用労働者については臨時や日雇労働者などの呼称にかかわらず、1日の所定労働時間が正社員と変わらず、調査月前2カ月にそれぞれ18日以上雇われている従業員を含んでいる。ただし、役員や役付手当などの支給を受ける管理監督の地位にある労働者と医師、教授(准教授含む)は除いている。
    また、19年4月採用の大卒初任給は0・1%増の19万3367円(104円増)。短大・高専卒は1・3%増の17万7196円(2326円増)で、高卒は0・9%増の16万3163円(1464円増)となった。同調査は、常用従業員30人以上の任意抽出した県内1200の民間事業所を対象とし、有効回答595事業所のデータを集計。賃金のほかにも労働時間、週休制、パート労働者の実態などをまとめている。なお、前期比は前年統計と単純比較したもの。

    2020年3月17日発行