１７社の新規上場弾みに売買代金１１・３％増　福岡証券取引所

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週刊経済2025年6月18日発行号

ＦＰＭ開設で上場が活性化

福岡証券取引所（福岡市中央区天神、長宜也理事長）の２０２４年度の売買⾼は、前年度比４・４％増の１５６５万４２０１株、売買代⾦は１１・３％増の１６８億４０８１万１１００円で、いずれも２年連続での増加となった。

売買代金ベースで見ると、本則市場が３・３％増の１４３億２９００万円で、新興企業向けのＱボードが９８・１％増の２５億８００万円でほぼ倍増となった。売買活性化の要因として新規上場の目覚ましい増加があり、昨年度は本則市場で５社、Ｑボード市場で４社が上場。さらに、１２月にはプロ投資家向け市場の「フクオカプロマーケット」（ＦＰＭ）が新設され、前年度は８社が上場。新規上場は計１７社となり、全体の上場社数は１１８社となった。また収支状況については、収入合計が４１・６％増の３億３７５１万円、支出合計が３０・６％増の３億６９２万円となり、余剰金は３０５８万円だった。新規の会員加入や新規上場の増加で収入が大幅に増えた一方、人件費や運営費のコストも増えている。

新規上場会社を見ると、最近は九州以外の企業が非常に目立っており、特に新設したＦＰＭではその傾向が強い。福岡・九州における信用力の強化を図る狙いが見られる一方、ＩＰＯのステップの一つとして福証を活用する向きも増えている。