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12月は景気悪化の影響で8・1%減  九州・沖縄地区百貨店売上高    買い控え傾向顕著


 九州百貨店協会に加盟する九州・沖縄の百貨店(18社28店舗)の08年12月の売上高は702億円で前年同月比8・1%減少し、13カ月連続のマイナスとなった。
 景気の急速な悪化により、不要不急な商品を買い控える傾向が強くなっている。衣料品は、冬物衣料や防寒用品の動きが鈍く、身のまわり品や雑貨も高額商品を中心に苦戦した。歳暮商戦は早期受注の反動が出たことや法人需要の低迷により苦戦した。クリスマス商戦は、ケーキは好調に推移したものの洋品雑貨が苦戦、盛り上がりに欠けた。下旬からは、年明けのクリアランス待ち買い控え傾向が強く、最終の土・日曜日がそれぞれ1日少なかったこともあり、13カ月連続前年割れとなった。
 商品別動向をみると、衣料品は全体で同11・3%減。内訳は、「紳士服用品」が全般に動きが鈍く同14・8%減、「婦人服用品」が同9・7%減、「子供服用品」は出産準備関連の動きが良かったが、防寒用品が苦戦し同11・8%減、「その他衣料品」が同11・0%減だった。また、「身の回り品」は婦人服、インポートブランド、アクセサリー、旅行用品などが苦戦し同14・8%減、「雑貨」は、化粧品、文具などの動きは良いものの美術工芸、宝石、時計などが苦戦し同10・8%減、「家庭用品」は、家具、家電ともに全般に動きが鈍く同5・5%減となった。「食料品」は、同2・8%減だった。主要都市の状況は名古屋13・2%減、大阪8・7%減、北九州10・4%減、福岡8・5%減となった。