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11月は4404戸で8・8%増  住宅金融支援機構九州支店    5カ月連続増


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市中央区天神4丁目、渡辺公雄支店長)が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した11月度の北部九州地区(福岡県、長崎県、佐賀県)の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、4404戸で前年同月に比べて8・8%増加した。
 持家は3カ月連続のマイナスとなったが、分譲マンションと賃貸住宅が前年比増で全体としては5カ月連続のプラスとなった。区分別では、最も着工比率の高い賃貸住宅が2358戸の同4・5%増となったほか、分譲住宅が910戸で同99・1%増、うちマンションが736戸で同3・8倍、一戸建てが170戸で同35・1%減。また、申請者が個人の持家が1099戸の同16・7%減となった。福岡県内における08年4月からの住宅着工推移は表の通り。