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１１月は４４０４戸で８・８％増 　住宅金融支援機構九州支店　　　 ５カ月連続増

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した１１月度の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、４４０４戸で前年同月に比べて８・８％増加した。
　持家は３カ月連続のマイナスとなったが、分譲マンションと賃貸住宅が前年比増で全体としては５カ月連続のプラスとなった。区分別では、最も着工比率の高い賃貸住宅が２３５８戸の同４・５％増となったほか、分譲住宅が９１０戸で同９９・１％増、うちマンションが７３６戸で同３・８倍、一戸建てが１７０戸で同３５・１％減。また、申請者が個人の持家が１０９９戸の同１６・７％減となった。福岡県内における０８年４月からの住宅着工推移は表の通り。