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10月着工は3332戸で31%減  住宅金融支援機構九州支店    11カ月連続のマイナス


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市中央区天神4丁目、渡辺公雄支店長)が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した10月の北部九州地区(福岡県、長崎県、佐賀県)の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、3332戸で前年同月に比べて31%減少した。
 すべてのセグメントで前年を下回り、貸家が最も下げ幅が大きく全体としては11カ月連続のマイナスとなった。区分別では、分譲住宅が587戸で同36・1%減となり、うちマンションが403戸で同39・9%減、一戸建てが176戸で同29・3%減となった。また、賃貸住宅は1451戸の同40・9%減と11カ月連続で前期比を下回った。申請者が個人の持家は1275戸の同5・7%減だった。福岡県内における09年3月からの住宅着工推移は表の通り。