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10月は4831戸で31%増  住宅金融支援機構九州支店    4カ月連続増


 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店(福岡市中央区天神4丁目、渡辺公雄支店長)が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した10月度の北部九州地区(福岡県、長崎県、佐賀県)の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、4831戸で前年同月に比べて31・0%増加した。
 改正建築基準法が厳格化した前年同月の反動で、持家以外のすべてのセグメントで前年を上回り、全体としては4カ月連続のプラスとなった。区分別では、個人申請の持家が1352戸の同4・5%減となったものの、事業者申請の分譲住宅が919戸で同3・1倍。うちマンションが670戸で同8・6倍、一戸建てが249戸で同14・7%増だった。また、最も着工比率の高い賃貸住宅も、1776戸の同18・5%増となった。福岡県内における08年3月からの住宅着工推移は表の通り。