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1月5日から株式を電子証券に  福岡証券取引所    取引効率化図る


 福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目、松野直彦理事長)は、1月5日から上場企業の株式証書を電子化し、データとしてコンピュータシステムで管理する。
 これは04年の「社債・株式等の振替に関する法律」の改正にともない実施されるもの。株券の受け渡しが不要になることで、取引の迅速化や効率化を図るのが狙い。同制度の導入により、端株(1株未満の端数)を保有している企業は、これを整理する株式分割及び単元株制度を採用する必要があり、その間(12月25日から30日まで)は株式売買が停止する。そのため、同取引所では、売買が停止する銘柄をホームページで随時公開していく。松野理事長は「年末は自宅に株券を持っている方が、証券会社の窓口に殺到するなどの混乱が生じる可能性がある。しかし、電子化により取引の効率化だけでなく、偽造、紛失、盗難を防ぐことができるため、長い目で見ると必要な制度」と話している。