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1月からの値上げ幅を圧縮  西部ガス    経産省の要請受け1年間適用


 西部ガス株式会社(福岡市博多区千代2丁目、田中優次社長)は、来年1月から実施する家庭用ガス料金の値上げ幅を、当初予定から圧縮する。
 原油価格高騰の影響から、同社含む全国のガス会社が年明けからの値上げを発表していたが、家計の負担増を憂慮した経済産業省が、値上げ幅の見直しを求める「激変緩和措置」を各ガス会社に提出。同社はこれに応じ、値上げ幅を見直した。措置前の、1立方メートルあたり10・54円の値上げ予定(一般的な家庭の1カ月の使用料で約200円の値上げ)から2・64円圧縮し、7・9円の値上げ(同使用料で約180円の値上げ)とすることにした。今後、さらなる価格改定が実施される可能性はあるが、この引き下げ額(月額20円程度)は、2010年3月までの約1年間適用する。だが、この期間に価格に反映できなかった額は、同年4月以降の料金に上乗せする形で回収する予定で、利用者から見ればあくまで「一時的」な措置になると見られている。