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08第2四半期公共事業費は2兆5482億円  公共事業施行対策九州地方協議会    前年度同期比1・6%減


 公共事業を実施する国と地方、独立行政法人で構成する公共事業施行対策九州地方協議会(会長・岡本博九州地方整備局長)は、1月7日、08年度の九州地方第2四半期の公共事業費と本工事費、上半期の発注実績を発表した。
 対象機関は、国の機関が国土交通省、農林水産省、経済産業省、厚生労働省と林野庁、地方自治体で九州8県と福岡市、北九州市、独立法人が鉄道建設・運輸機構、都市再生機構、福岡北九州高速道路公社、日本下水道事業団、西日本高速道路。
 九州全体の事業費は、前年度の同じ時期に比べ、1・6%減の2兆5482億円、本工事費は同0・5%減の1兆8611億円、上半期の公共事業費は4・9%減の1兆207億円だった。工種別では、下水・公園(1134億円、7・8%増)、住宅、学校・病院などのその他の事業(2603億円、1・2%増)を除き、すべての工種別でマイナスとなり、治山・地水が4・7%減の1164億円、農林・水産が13・5%減の1375億円、道路が9・9%減の2905億円、港湾・空港が4・7%減の523億円だった。福岡県が対前年度比7%減の2816億円、佐賀県は3%増の812億円、長崎県が10%減の939億円で、熊本県が12%減の1021億円、大分県が2%増の1476億円、宮崎県が7%増の1052億円、鹿児島県が9%減の1588億円だった。