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高齢者雇用は87・1%で一部に対応遅れも  福岡労働局調査    5673社から集計


 福岡労働局(福岡市博多区博多駅東2丁目、酒光一章局長)が調査した福岡県内の2013年6月現在の31人以上規模企業を対象とした高齢者雇用の実施状況は、前年比10・7ポイント減の87・1%だった。
 今年4月の改正高年齢者雇用安定法で、制度改正への対応の遅れもあり前年を下回った。常時雇用労働者31人以上の県内企業5673社に集計しており、従業員31~300人規模の中小企業で86・4%、301人以上の大企業で93・6%だった。
 また希望者全員が65歳以上まで働ける企業は870社増の3497社。60歳定年企業における定年到達者1万2785人のうち、継続雇用されたのが9922人、希望しない定年退職者が2708人だった。
 同局では「制度改正で雇用確保措置が未実施の企業が734社あるので、局、ハローワークで制度定着に向けた取り組みを実施したい」と話している。