NEWS

  • 地域

駆け込み需要増で売上高483億8700万円  ベスト電器    海外店の家電需要も堅調推移


 地場家電量販大手・株式会社ベスト電器(福岡市博多区千代6丁目、小野浩司社長)の2015年2月期第1四半期(14年3月~5月)の連結決算は、売上高が前年同期比23・5%増の483億8700万円、経常利益は同40・3%増の5億900万円で増収増益となった。純利益は消費増税後の法人税および株主利益計上の影響で同10・5%減の4億8400万円。
 当期はFC1店舗を出店し、不採算の直営3店舗を閉鎖。店舗数は直営177店舗(海外30店)、FC238店舗(同42店)の計415店舗となった。消費税増税前の駆け込み需要が影響して冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの省エネ家電製品が好調に推移したほか、パソコン本体の買い替え需要が伸びたことが大きな要因。また、マレーシアやシンガポールなど進出国の堅調な経済成長に伴い、家電需要が増してきたことも影響している。
 事業別では、家電小売業の売上高は前年同期比22・2%増の393億6600万円、営業利益は同36%減の6億6000万円。家電卸売業は売上高が同29%増の76億5300万円、営業利益は同約4倍の1億9300万円。クレジット事業の営業収益は1200万円(同31%減)となり、営業利益は900万円(同11・3%減)で減収減益となった。サービス事業は駆け込み需要による配達設置工事件数増加の影響で売上高は8億6400万円(同53・9%増)となり、営業損失を1300万円(前年同期営業損失は1億3200万円)まで圧縮した。
 同社では2015年2月期の第2四半期連結決算は売上高853億円、経常利益13億3000万円、当期純利益12億2000万円を見込んでいる。