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駆け込み需要で好調な卸売業が全産業をけん引  九州・沖縄地区中小企業景況調査    2期連続でマイナス幅縮小


 (独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」―「悪化」/2014年1月~3月期)は、前期差4・3ポイント好転のマイナス8・9となり、2期連続でマイナス幅が縮小した。
 消費税増税前の駆け込み需要で、卸売業が10・1ポイント好転のマイナス5・6と全産業をけん引した。事業別では、建設業が7・9ポイント好転の13・7、サービス業が5・2ポイント好転のマイナス8・5、小売業が2・1ポイント好転のマイナス24・6、製造業が2・0ポイント好転のマイナス6・4と全産業で好転した。同本部では「小売業や卸売業での駆け込み需要の反動や、熟練工の人手不足が深刻な建設業の状況などもあり、4~6月期の動向は一時的に停滞する可能性がある」と話している。
 同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で135回目。2852社に聴き取り、有効企業数2785社で、回答率は97・7%だった。