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香港貿易発展局と相互協力合意 　西日本シティ銀行　　　 国際ビジネスサポート態勢を強化

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　株式会社西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、久保田勇夫頭取）は１０月２日、香港貿易発展局（フレッド・ラム総裁）と相互協力に関する合意書を締結した。
　これは中期経営計画に掲げる「海外進出支援」の一環。同行と香港貿易発展局はこれまでも、同行のグループ会社、ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング（博多区下川端町、古賀恭介社長）が昨年９月に開設した法人顧客向けのアジアビジネス支援の総合サイト「アジアへの扉」などを通じた商談会・セミナーの案内や香港・中国の企業との取引を希望する顧客への企業紹介などを協力してきた。合意書締結で、香港を中華圏への玄関口として活用したビジネス展開を検討する顧客に対する国際ビジネスサポート態勢をさらに強化する。
　合意内容は、(1)相互の情報提供による貿易取引支援、経済情報・貿易情報の共有(2)香港・中国でのビジネス展開を希望する企業の紹介とサポート(3)香港との経済交流・貿易の促進、貿易ミッションの受け入れ(4)香港で開催される展示会・商談会での支援。
香港貿易発展局は１９６６年の条例制定に基づき、香港の対外貿易・経済関係促進を目的に、香港政府が設立した特殊法人。現在、東京、大阪と中国本土を含む世界４０以上の主要経済都市に事務所を置き、香港の経済経営資源情報などを世界の企業家に提供。また、香港の製品・サービスの紹介、主に中小企業を対象としたビジネスチャンスの創出に向けた展示会や商談会の開催など各種支援活動を従事している。