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    飲食店向け複数税率対応のレジパッケージ開始 ワクフリ


    消費税率アップ後の軽減税率対策として

    勤怠管理などバックオフィス業務のクラウド化コンサルティングを手掛ける㈱ワクフリ(福岡市博多区祇園町、髙島卓也社長)はこのほど、飲食店など中小企業向けに、複数税率対応のレジ導入を安価に支援するレジシステムパッケージの提供を開始した。
    今年10月の消費税増税と同時に開始される軽減税率導入に伴い、中小企業庁による複数税率対応レジの補助決定を受けて取り組んでいるもの。同社によると、レジシステムの導入コストが補助金適用で10万円まで削減できるほか、レジ機材として使うiPadについても1/2、レジ周辺機器の価格の3/4も補助を受けることができるという。同社ではこれまでも軽減税率対応の㈱リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」や㈱スマレジの「スマレジ」の導入を支援してきた。そのノウハウを生かし、同パッケージでは最適なレジシステムの選択や導入をサポートしていく。相談は無料で、料金は通常30万円のところを補助金適用で実質10万円。対象は今年9月30日までに導入した飲食店に限る。髙島社長は「増税後に会計を手作業で行うと、現場でどんな問題が起こるのか、また軽減税率への適切な対応が店舗側だけでなく、消費者にも影響する問題であることを理解していない飲食店の方が多い。今のうちに簡単・低価格で導入可能なレジのクラウド化をおすすめしている」と話している。
    同社は2017年12月設立。資本金は1350万円、従業員8人。18年にスマートフォン用の家計簿アプリなどを展開する㈱マネーフォワードの傘下に入った。

    2019年1月29日発行