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食品事業の好調や受託事業の開始で売上30%増  ピエトロ中間期決算    利益面は販促費増などで減益


 ドレッシングなど食品の製造・販売やレストラン事業を展開する株式会社ピエトロ(福岡市中央区天神三丁目、村田邦彦社長)の2011年3月期第2四半期(中間期)連結決算は、売上高が前年同期比30・7%増の56億7千万円、営業利益が同16・2%減の3億37百万円、経常利益が同15・6%減の3億21百万円となった。
 市況が厳しい中、食品事業の売上高が前年同期を上回ったことに加え、今期新たに開始した受託事業の売り上げが大幅な増収に寄与した。利益面では、創業30周年キャンペーンにかかる販売促進費の増加と商品拡販のための広告宣伝費の投入などによる販管費の増加で、営業利益、経常利益ともに減益となった。四半期純利益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額46百万円を特別損失に計上したことなどから同59・6%減の1億2千万円となった。
 事業別では、食品事業はコレステロール0(ゼロ)の商品を中心とした健康志向のドレッシングやドレッシングに次ぐ主力商品として販売を強化しているパスタ関連商品(パスタソース、スパドレ、パスタ麺)の売り上げが伸長。売上高は同1・1%増の23億34百万円、営業利益は同0・4%減の8億55百万円となった(前年同期比は今期、食品事業から分離した通信販売事業を除いて算出)。通信販売事業は今年4月から特定保健用食品をはじめとした日清オイリオグループ株式会社の通信販売対象商品の販売受託業務を開始。自社製品の販売もピエトロファーマーズシリーズの新商品の投入などで堅調に推移し、売上高は同約3・5倍の4億38百万円。営業損失は広告宣伝費の積極的な投入などによる販管費の増加で37百万円となった(前年同期は21百万円の損失)。
 レストラン事業は、今年4月に創業30周年を記念してグランドメニューを刷新し、パスタ専門店としてのメニューを強化。また、季節に応じた「フェア」の実施やディナータイムに向けた「セットメニュー」の導入など多彩なメニューの展開で集客力の向上を図ったが、外食を控える傾向が依然として続き、売上高は同1・5%減の17億93百万円、営業損失は44百万円となった(前年同期は2千万円の損失)。今期から加わった日清オイリオグループ株式会社の商品の一部の開発と生産管理業務を受託した生産管理事業は好調に推移し、売上高は10億26百万円、営業利益は2千万円となった。
 通期に関しては、5月14日の発表通り、売上高が44・3%増の120億円、営業利益が22・0%増の7億円、経常利益が23・2%増の6億6千万円、当期純利益が17・3減の3億5百万円を計画している。