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電話番号による与信管理サービス開始  エリアコミュニケーションズ    2月中旬から


 事務所や店舗情報に特化した不動産ポータルサイト「テナントガイド」運営の株式会社エリアコミュニケーションズ(福岡市中央区高砂2丁目、西村健社長)は2月中旬から、電話番号で調査できる与信管理サービスを開始する。
 同サービスは携帯電話か固定電話の番号から過去の着信履歴や住所と使用エリアの一致、電話料金の支払い状況、実在する番号かなどを判別できるもの。使用料金は企業を調査する場合が1000円で、個人調査は200円。同社運営のポータルサイトから申し込み可能で、同サービスに登録すると、IDパスワードが無料発行され専用サイト上で利用できる。今回、同社ポータルサイト利用者に不動産管理会社や仲介会社、不動産オーナーが多いことから、入居希望者の与信管理ツールの一環として同サービスの提供に着手した。西村社長は「入居希望者の事前審査で家賃滞納を未然に防ぐことができるので、ぜひ活用してほしい」と話している。
 同社は2007年1月設立。資本金950万円。従業員数7人。「テナントガイド」では全国47都道府県の空きテナント情報を掲載。同サイト加盟の不動産企業は340社で、掲載物件は約2万件。