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電気事業保安協会と提携し、省エネ機器販売  Good不動産    賃貸物件の電気代削減を提案


 総合不動産業の株式会社Good不動産(福岡市中央区大名1丁目、牧野修司社長)はこのほど、一般社団法人電気事業保安協会(同市博多区奈良屋町、山口良二会長)と業務提携し、電子ブレーカーと蓄熱式暖房機器の販売を始めた。
 同社の管理物件の所有者向けに、共有部分にかかる電気代の削減を提案するもの。電子ブレーカーを導入することで、管理物件のエレベーターや給水器、立体駐車場など動力部の電気代基本料金の契約形態を変更することができ、4~8割のコスト削減につながるという。蓄熱式電気暖房機は、電力会社が認定している機器を設置することで、夜間の電気料金が安い「季時別電灯」プランに変更することができ、共有電灯部の電気料金2~3割程度の削減を見込める。電気事業保安協会は、同社が販売した顧客に対し、使用状況の調査、最適な料金プランの策定やシミュレーション、機器の設置、電力会社への契約変更の手続き、電気代削減の効果検証などを請け負う。
 同協会は、電気設備の保守点検業を主軸に、省エネ機器や特定規模電気事業者(PPS新電力)の紹介など関連事業を展開している一方で、社員は主に技術者のため、新規顧客の開拓が困難であることから同社と提携し、「当協会の知名度向上と販路拡大につなげたい」(白濱真伸同協会本部長)という。
 牧野社長は「電気料金形態は非常に煩雑なため、最適なプランを提案するには同協会のノウハウや技術力が必要。不動産オーナー様にとって、管理コストを削減できる素晴らしい商品を低価格で提供してもらった」と話している。