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防災目的に地域情報地図サイト開設  北九州地区電子自治体推進協議会とゼンリン    5市町で


 北九州地区電子自治体推進協議会(以下KRIPP、北九州市小倉北区大手町1丁目、梅本和秀会長)と株式会社ゼンリン(同区室町1丁目、高山善司社長)は10月22日、防災を目的とした地域情報地図サイトを開設した。
 KRIPPは、自治体が相互連携しIT資源を共同利用することで行政のサービスの向上、効率的なシステムを確立し、電子自治体の構築推進を目的として2003年に設立。県内北東部地域の6市10町が参加している。10月1日にKRIPPとゼンリンが協定を結び共同で進めている。サイト名は「G‐motty」(ジモッティ)。対象となるのは、北九州市、直方市、行橋市、香春町、苅田町。避難場所や急斜面や土石流などの危険個所、浸水想定区域などを示す防災情報マップのほか、住民向けに買い物、グルメ、スポーツなどの生活情報を盛り込んでいる。さらに観光客向けに宿泊施設や観光スポット情報、転移者向けに行政や公共料金などの各種手続き情報を掲載。自動販売機の設置場所調査など、利用者参加型の地図も提供している。パソコンやスマートフォンで利用できる。年内にサイト内の検索機能「ナビアプリいのうくん」にGPS機能を搭載する計画。年間運営費は3800万円で、参加の5市町が負担する。
 年度内を目標に福岡県警と協力し、過去の交通事故発生地点が一目でわかる地図を作製しリリースする予定。他県への展開も視野に入れている。KRIPPは「さまざまな企業のサービスを提供できるようにしたい。保健や福祉などの行政の仕事が目に見えるようになり、町を知ってもらうことができる」とコメントし、ゼンリンは「災害が起こる前に自身の住んでいる場所がどんな土地であるのか、普段から見ておくことで防災につなげてほしい」と話している。