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開発件数、本誌調査で初の0件に  福岡市内開発申請状況    建築費高騰が影響


 ふくおか経済・株式会社地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と1000平方m以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況(12月分)をまとめ、申請件数は前月比4件減の0件だった。
 本誌で統計開始以来、初めて単月ベースで0件となった。ちなみに、前年同月は7件。昨年は消費増税後の夏頃から開発件数・規模ともに低調な水準が続いている。主に建設作業員の人手不足に伴う建築費の高騰が影響していると見られており、東京都の株LINEが福岡市博多区に建設予定の11階建てビルの着工が滞るなど、申請済みの計画にも影響が現れ始めている。ある地場ハウスメーカーによると、「当面は、特に大型マンションなどの開発が鈍化し、新築は戸建て物件中心になる」と見ており、地場開発市況に変化が訪れている。