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開始2年、設備投資での活用は770億円に  グリーンアジア国際戦略総合特区    新規雇用は470人


 福岡県、福岡市、北九州市が推進するグリーンアジア国際戦略総合特区(事務局・福岡県)を活用した設備投資の総額が、開始からの2年間で約770億円となった。
 初年度(12年度)の設備投資総額は約300億円で、13年度は470億円に拡大した。また、特区活用に伴う新規雇用の創出は、初年度が約300人、13年度は約170人で合計470人となった。13年度の実績では、2月にダイハツ工業が研究棟の新設など200億円の設備投資で特区を活用した事例が最大規模だった。また昨年10月には、2度目の指定地域の拡大を実施し、当初の3・8倍の面積に拡大。11月には政府による初年度実績の調査で、全国7地域の国際戦略総合特区でトップの実績を示していると評価された。
 特区活用の中心になっている指定法人制度では、対象となる設備投資に関わる課税の優遇措置を適用できる。当初は今年3月までが制度の期限だったが、2年間の延長が決定している。