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長期固定金利ローンの中間現場検査を省略 　住宅金融支援機構九州支店　　　 新法施行に伴い

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）は、１０月１日から、長期固定金利住宅ローンのサービス内容を改定した。
　同機構の提供する長期固定金利ローン「フラット３５」の３つの物件検査（設計検査、中間現場検査、竣工現場検査）のうち中間現場検査を省略するもの。同改定は、１０月１日からスタートした「住宅瑕疵担保履行法（じゅうたくかしたんぽりこうほう）」に伴う措置。同法はこれまで事業者に１０年間の無料補修を義務づけていた戸建て住宅のメンテナンスを事業主の倒産などを考慮し、指定法人の保険や供託で賄えるようにしたもの。同法が適応される場合に現場検査が行われることから、検査機関が同一であることを条件に同機構の中間現場検査を省略化する。同機構では「新法施行による措置。中間検査の省略化により約１万円の経費の削減となる」と話している。